2010年5月26日水曜日

米軍基地

 普天間で迷走した鳩山政権。わずかな希望は絶望よりたちが悪いという例。だけど、マスコミがたたくほど、鳩山はダメなのか。少なくとも沖縄の現状を知らしめた効果はでかい。

 軍事的にはよくわからないので海兵隊を含めた基地が日本に有り続けるという仮定の下、このまま辺野古で良いんでしょうか。それしかないとしても。

 国民の大多数は沖縄の基地負担軽減に対しては総論賛成であると思う。ただし、自分の近くに来たら嫌だという各論反対つき。これを各論賛成にするにはどうしたらいい?

 まずは負担をもっと国民に分かち合ってもらう。基地が嫌なら金を出せ!そう、国税で国が地域に援助するのではなく、全国の市町村(基地のある町も例外なく)予算から一定率を上納して、それを基地の負担がある地域に再分配する。沖縄だけでなく、佐世保、岩国、横須賀、厚木などの各基地および周辺の騒音地帯も含めて。基地’負担が多い、つまり基地の地元ほど分配が大きい。ちょっとうるさい周辺地域は負担金と分配金がチャラぐらいでいいけど。分配率を決めるのは難しいかもしれないが、できなくはないでしょう。

 結局は金か、と思いきや、はい、やっぱり金です。でも、金で沖縄県民を黙らせるののが目的でなく、基地の移転を促すのが目的。つまり、基地の地元は「こんなにいいの!」というくらいめちゃくちゃ沢山の分配金がもらえるだけの比率で全国から徴収する。基地のある地域は医療出産子育て補助が至れり尽くせり。保育園・幼稚園完全無料。延長保育も無料で、送迎バスも完備。学校給食も無料で、もちろん子供もお年寄りも医療費無料。産業振興にもふんだんに予算をつぎ込める。そのくらいの金額規模にする。一方基地って何?というくらい何も負担のない地域は、子育てや福祉を手厚くしたくても予算は厳しい。都ですら中学生までは医療費無料なんて言ってられなくなり、医療費無料は乳幼児だけになるかも。そうすればみんな分配金が羨ましくなり、そのうち分配金目当てで基 地の誘致が起こる。これこそ痛み分け。違う?

 痛みを感じてないから県外移転は総論賛成各論反対になる。やはり目に見える形で痛みを共有、つまり、基地の痛み(プラス金のうまみ)と金の痛みのどちらを選ぶかが難しいくらいにしなくちゃね。

2010年5月9日日曜日

高速道路無料化

高速道路料金がどうなるのか不透明。メディアは民主政権発足直後は高速道路無料化のマニフェストをコケにして考え直せとキャンペーンをしまくった舌の根も乾かぬ間に、今度は実質値上げは公約違反だとつるし上げている。相変わらず本質的な議論を無視しておきながら、政府を批判するのが使命だと勘違いも甚だしい。別に民主党支持でもないし自民党支持でもないが、マスコミが検証すべきを書かないのが気にくわない。

MaSoNiの考える本質は、移動の自由、CO2排出の削減、事故の経済損失とのバランス、そして道路財源だと思う。
新聞はCO2排出はあれこれ書くが、公共交通からマイカーへの乗り換え(CO2排出増)とスムーズな移動による燃費向上(CO2排出減)との兼ね合いで、一概に無料化や値上げがどう影響するか読めない。実験するしかないと思う。
事故の経済損失を考えたら無料化が良い。歩行者やバイクが自動車事故に巻き込まれる数が減ると思われるから。
移動の自由を考えたらやはり無料化。ただし、行き過ぎた自由は無秩序となるので、緩やかな制限は必用。何らかの料金は自由に対して支払う。
道路の整備を考えたら一見有料化。ただし道路計画の財源まで国交省や旧道路公団に任せたら国土整備の大義名分のもと天下り中間搾取の元となるので、道路料金よりむしろ税金でまかなうのが正攻法。やはり高速道路は無料化か。
ついでに受益者負担原則論に対する反論。高速道路を使う人だけが受益者ではない。高速道路が物流の重要ルートであるので、国民全てが受益者である。高速道路がなければ宅配便や郵便だって遅くなって不便になるし、新鮮な野菜や魚をスーパーで買うこともできなくなるのだ。

要は、一般道路通行をなるべく高速道路に吸い上げ、同時にどう車からから公共交通への振り替えをするか。メディアはこの方法を提案し可能性を検証してほしい。

例えば高速道路無料化で一般道通行を減らす。一方、国交省紐付きのガソリン税は環境税分を増税して完全地方税化する。ガソリンが実質的に値上がりすれば不要な自動車使用は減るし、(事実高値になったときは道路が空いていた)、エコカーも普及する。そしてこの財源をどう使うかは地方の自由。新たな道路整備に使うもよし、赤字公共交通の補助に使うもよし、医療補助に回すもよし、介護につかうもよし。いかが?